初心者向け講座早見表
助成の基本要件
制度の利用について
- 正規雇用労働者への研修であること
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 計画届の前日から起算して6ヶ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、会社都合による解雇等がないこと
- 研修期間中も所定労働時間労働した場合に支払う、通常の賃金の額を支払っていること
- 1コースの研修時間が20時間以上であること（一般訓練コース）
申請における留意点
- 事業内容や、受講者の年齢・勤続年数により、助成額が変動します。
下記の内容や厚生労働省のパンフレットをご参照のうえ、事前によくご確認ください。 - 本助成金を初めて申請される場合には研修開始日の3ヶ月より前、遅くとも2ヵ月前には事前提出書類の作成を開始されることを推奨いたします。
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詳しくは厚生労働省のサイトをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
助成対象訓練の主なコース
| 支給対象となる訓練 | 対象 | 訓練内容 | |
|---|---|---|---|
| 1.特定訓練コース | 労働生産性向上訓練 | 中小企業 中小企業以外 |
職業能力開発促進センター等、特定の公的機関で実施される職業訓練 |
| 若年人材育成訓練 | 採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練 | ||
| 熟練技能育成・継承訓練 | 熟練技能者の指導力強化、技能継承のための訓練、認定職業訓練 | ||
| グローバル人材育成訓練 | 海外関連業務に従事する人材育成のための訓練 | ||
| 特定分野認定実習併用職業訓練 | 建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練 | ||
| 中高齢者雇用形訓練 | 直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練 | ||
| 2.一般訓練コース | 一般企業型訓練 | 中小企業 | 特定訓練コース以外が対象 |
| 一般団体型訓練 | 事業主団体等 | 事業主団体等が行う訓練 | |
助成内容
支給額について
人材開発支援助成金制度を利用して研修を行った場合に支給される助成額は、コースと訓練時間数によって異なります。
生産性要件を満たした場合は、訓練開始日が属する会計年度の前年度から3年度後の会計年度の末日の翌日から換算して5カ月以内に割り増し助成分のみ別途申請をすることで助成金が割り増しされます。
詳しくは、厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000759761.pdf
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経費助成とは、研修費用について助成される金額を指します。
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賃金助成とは、研修時間における賃金について助成される金額を指します。
1. 特定訓練コースの助成額
| 基本的な助成額 | ||
|---|---|---|
| 対象 | 助成率 | 助成金額（1人あたり） |
| OFF-JT（机上研修） | 経費助成45%(30%) | 賃金助成760円(380円)/時 |
| OJT（実地研修） | - | 実地助成665円(380円)/時 |
| 生産性要件を満たした場合の助成額 | ||
|---|---|---|
| 対象 | 助成率 | 助成金額（1人あたり） |
| OFF-JT（机上研修） | 経費助成60%(45%) | 賃金助成960円(480円)/時 |
| OJT（実地研修） | - | 実地助成840円(480円)/時 |
（）内は中小企業以外の助成額となります
2. 一般訓練コースの助成額
| 基本的な助成額 | ||
|---|---|---|
| 対象 | 助成率 | 助成金額（1人あたり） |
| OFF-JT（机上研修） | 経費助成30% | 賃金助成380円/時 |
| 生産性要件を満たした場合の助成額 | ||
|---|---|---|
| 対象 | 助成率 | 助成金額（1人あたり） |
| OFF-JT（机上研修） | 経費助成45% | 賃金助成480円/時 |
経費助成の上限額
支給額については上記の表の通りですが、経費助成には上限額が設定されています。
この上限額につきましても、企業規模とコース、訓練時間数によって異なります。詳細は下記の表をご参照ください。
| 訓練コース | 企業規模 | 10(20※)時間以上 100時間未満 |
100時間以上 200時間未満 |
200時間以上 |
|---|---|---|---|---|
| 1.特定訓練コース | 中小企業 | 15万円 | 30万円 | 50万円 |
| 大企業 | 10万円 | 20万円 | 30万円 | |
| 2.一般訓練コース | 中小企業 | 7万円 | 15万円 | 20万円 |
※一般訓練コースの場合
中小企業区分
中小企業区分の場合、「資本金の額等」の要件か、「常時雇用する労働者数」の要件、どちらかを満たす必要があります。IT・インターネット系企業は(2)のサービス業、資本金5,000万円以下、もしくは従業員100人以下の区分となります。
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 もしくは 常時雇用する労働者数 |
|---|---|
| (1) 小売業（飲食店含む） | 5000万円以下 もしくは 50人以下 |
| (2) サービス業 | 5000万円以下 もしくは 100人以下 |
| (3) 卸売業 | 1億円以下 もしくは 100人以下 |
| (4) 製造業・建設業・その他 | 3億円以下 もしくは 300人以下 |
申請から受給までの流れ
事前書類の提出
助成金の申請には事前に「事業内職業能力開発計画」の作成と「職業能力開発推進者」の選任が必須となります。
※弊社カリキュラムは助成金利用の申請時に必要となりますが、ご要望によって事前にお渡しすることも可能です。
受講申込
弊社助成金コースにお申込みいただきます。
※助成金コースは1コース20時間以上となります。
助成金利用の申請
訓練開始の原則1ヶ月前までに、「訓練実施計画届」、「年間職業能力開発計画」、弊社カリキュラムなどの必要な書類を都道府県労働局に提出します。
※申請後のカリキュラムやスケジュールなどの変更に関しましては、事前に変更届の提出が必要となります。申請通りに受講されなかった場合、助成金が支給されないことがございます。
研修開始
「年間職業能力開発計画」に基づいて研修を実施します。
支給申請
研修終了日の翌日から2ヶ月以内に申請が必要となります。支給申請書と必要な書類を都道府県労働局に提出します。
助成金受給
助成金の受給には、申請後１ヶ月ほどかかる場合がございます。
〈人材開発支援助成金の詳細〉
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「人材開発支援助成金」の詳細は厚生労働省の下記のサイトをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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申請様式：WordまたはExcel、PDFファイルをダウンロードできます。
助成金に関するお問い合わせは最寄りのハローワークや労働局へお問い合わせください。
人材開発支援助成金〈よくあるご質問〉
助成金を申請する場所はどこですか？
最寄りのハローワーク、もしくは労働局になります。都道府県によって窓口が異なる場合がございますので、詳しくは各都道府県の労働局にご確認ください。
東京都の場合、事前提出書類（「事業内職業能力開発計画」と「職業能力開発推進者選任届」）の作成相談・提出先は【東京都職業能力開発協会（サービスセンター）】、助成金の申請は【ハローワーク助成金事務センター分室】となります。
どの講座で助成金を利用できますか？
助成金支給の対象となる講座につきましてはこちらのページにてご紹介をいたしております。
フロンティアリンクではお客様のご要望に応じて複数の講座を組み合わせ、最適な研修カリキュラムをご提案させていただいております。（合計時間が20時間以上である必要があります）
※お申し込みは2名様より承っております。
受講形態はどういったものがありますか？
フロンティアリンクでは2つの受講形態からお選びいただけます。
● 弊社セミナールームにお越しいただくスクーリング型
● 御社に講師を派遣してご受講いただく講師派遣型
ご受講人数や日程などのご要望に応じて最適な受講形態をご提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
いつから受講を開始できますか？
受講開始は原則的に助成金利用の申請から1ヶ月以上あける必要がございます。申請から1ヶ月以上あいていれば、いつからでも受講を開始いただけます。
（申請の認定には1ヶ月以上かかる場合がございますので、初めて本助成金を利用される場合は余裕を持って申請されることを推奨いたします。）
申請のサポートはしてもらえますか？
弊社では申請書類の作成や申請代行などは行っておりません。
カリキュラム表のご用意や日程調整など、助成金の申請に向けてのサポートはさせていただいておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。